ホウネットの目的には「弁護士法人名古屋北法律事務所とともに、市民にとって法律と司法が身近なものになるよう努力し、人権、民主主義、平和のために、地域の人々と共同して取り組みを進めます」とあります。
名古屋北法律事務所は、2001年、この地域で「人権の砦」となることを目標に設立されました。ホウネットは名古屋北法律事務所とともに平和憲法を守ること、憲法を社会のすみずみに生かすことを目指し活動を続けています。
この運動を「草の根憲法運動」と呼んでいます。それは、会員の皆さんをはじめ地域のみんなで憲法の大切さを考え運動を進めることを大切にしているからです。
■憲法クイズ、憲法グッズの作成
草の根憲法運動では、地域の団体の支部、班などで、憲法を気軽に学ぼうと、「憲法クイズ」を作成し、学習会などで活用してきました。学習会では弁護士だけでなく、ホウネット世話人もチューターを務めました。
他にも憲法クリアファイルや憲法97条が印刷されたボールペン、改憲Q&Aなどなど様々な憲法グッズも作成しました。
■憲法学習会、憲法セミナー
草の根憲法運動として、憲法に関する多彩な学習会も行ってきました。
学習会では事務所の弁護士が主に講師を務めています。
2013年には、長谷川弁護士が『自民党の改憲案を切る』という書籍を出したことに合わせ、自民党の改憲案について、押し付け憲法論をどう見るか、人権とは何か、国防軍と憲法9条の各テーマの連続学習会を開催しました。
2014年にも「集団的自衛権ってなんですか」、「総理大臣が靖国神社に参拝したらどうなるの」、「うちの家族って変、夫婦親子のいろいろな形と憲法」、「生存権、それは生きる権利じゃない健康で文化的に生きる権利だ」の4つのテーマで憲法セミナーを開催しました。
2016年には、事務所とホウネットのメンバーで、「憲法通りならこんな日本になる」とそれぞれが調査して報告する学習会を開催しました。
また、普天間基地問題と安保条約を考える(2010年)、韓国併合100年を考える(2011年)、橋下大阪市長と日本国憲法(2012年)、徴用工問題学習会(2018年)というテーマ単発の学習会も開催しました。
■戦争節目の企画
また、戦後節目の企画も行ってきました。
戦後60年では、戦争体験と憲法9条の総会記念講演、東京裁判の学習会、そして戦争の傷跡を訪ねる中国ツアーも行いました。
戦後70年では、意外と知らない日本の戦争をテーマにした学習会(久保田貢さん)と映画「戦場ぬ止み」の上映会を開催しました。
節目年のほかにも、「日本国憲法を世界共通の価値理念に」(長峯信彦さん)、「憲法9条改憲ノー憲法をくらしにいかそう」(三宅裕一郎さん)、「参議院選挙の結果と市民と野党の共闘の展望」(冨田宏治さん)、「敵基地攻撃能力保有論と憲法9条」(飯島滋明さん)、「敵基地攻撃、日本の軍事大国化と憲法9条」(布施悠仁さん)などなど外部講師を招いた学習会も開催しました。
■集団的自衛権容認を受けて
2014年7月の安倍政権による集団的自衛権容認の閣議決定に抗議し、戦争する国づくりを許さないために、毎月1日の大曽根駅での宣伝行動を開始しました。これまでに111回(2024年12月現在)を重ね、大曽根駅を利用する人に定着してきているのではないかと思います。
宣伝行動には日本国民救援会北支部の皆さんも加わっていただいています。
2021年から22年にかけては、憲法カフェと銘打ち、様々なテーマで気軽に憲法を考える学習会(全6回)も開催しました。
■「大軍拡大増税NO!北区連絡会」の結成
2023年、岸田政権が安保3文書を発表し、5年間で43兆円もの大軍拡を進めようとしていることに対し、地域で一緒に運動を進めようと、ホウネット、名古屋北法律事務所が呼びかけて、同年3月に『大軍拡大増税NO北区連絡会』(通称:北区連絡会)を結成しました。
連絡会の活動として、毎月第4水曜日夕方の定例宣伝、事前に署名付きチラシをポストインし、署名を集めて回る団地行動、ピースパレード、学習会や映画の上映会などを行ってきました。
2024年には中村哲さんを描いた映画上映会も行いました。
イスラエルのガザへのジェノサイドに抗議、反対する行動は、臨時の緊急行動も行いました。
北区連絡会は新婦人、年金者組合、日本共産党、国民救援会、北医療生協、名北福祉会などの皆さんが参加しています。
この連絡会を立ち上げる際には、屋上屋を重ねるかとの批判もありましたが、結成から1年以上経過し、連絡会を結成し運動を続けてきて良かったと皆さん感じています。大軍拡反対の運動を私たちの北区で継続的に進められいることが地域の団体の認識になりましたし、学習支援やこども食堂の活動でその連携を深めた北医療生協、名北福祉会の皆さんもこの運動に加わったことで、暮らしや命を守ることと大軍拡の関係を打ち出すことができたのではないかと考えています。
(文責 長尾)
ホウネット事務局(弁護士法人名古屋北法律事務所内)